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お役立ちリンク集

 介護現場(施設サービス)の生産性向上に役立つサイト・情報をご紹介いたします。

補助金・助成金情報

  1. 地域医療介護総合確保基金(厚生労働省老健局/問合せ先:都道府県庁)
    介護事業所に対する業務改善支援事業
    ①第三者が生産性向上の取組を支援するための費用の支援(コンサル経費の補助)(補助上限額1事業所30万円)、
    ②「地域のモデル施設育成」に必要と認められる経費の一部を助成(介護現場革新会議の設置に伴う必要経費分は全額補助、介護事業所の取組に必要な経費は上限500万円)
    介護ロボット導入支援事業
    介護ロボット導入計画の実現のため介護業務の負担軽減や効率化に資するものを対象に導入支援(補助上限額1機器30万円、移乗支援・入浴支援ロボットに関しては補助上限額100万円)、介護ロボット導入に伴う通信環境整備(wi-fi、インカム)(上限750万円)
    ICT導入支援事業
    記録業務、情報共有業務、請求業務、勤怠管理、シフト表作成等を一気通貫で可能となっている介護ソフト及び当該ソフトを使用するための端末(タブレット)、wi-fi購入・設置費を対象に導入支援(事業所職員数により上限額変動100万円~260万円)
    【参考】サービス等生産性向上IT導入支援事業(経済産業省/問合せ先:一般社団法人サービスデザイン推進協議会)
    中小企業・小規模事業者等における生産性の向上のため業務プロセスの改善と効率化に資するソフトウェアとそれに係る役務等の導入支援(補助額40万円以上450万円以下)
    ※補助金HPに登録・公開されているITツールが対象。基本的にはハードは対象外だが、特別枠として対象としているものもあり。
  2. 人材確保等支援助成金(厚生労働省職業安定局/問合せ先:都道府県労働局
    介護福祉機器助成コース
    介護福祉機器の導入などを通じて介護労働者の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成(機器導入助成上限額150万円、目標達成助成上限額150万円)
    設備改善等支援コース
    生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ等)と生産性向上を実現した企業に対して助成(計画期間3年タイプの最高額:計画達成助成(1回目100万円、2回目150万円)、目標達成時助成200万円)
  3. 業務改善助成金(厚生労働省労働基準局/問合せ先:都道府県労働局
    事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成(引き上げる額と引き上げる人数によって、助成上限額は25万円~450万円)
  4. 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)(厚生労働省雇用環境・均等局/問合せ先:都道府県労働局)
    中小企業に時間外労働の上限規制が適用されたことを受け、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援。(成果目標の達成状況に応じて、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給)
 

税制措置関連

  1. 中小企業の生産性向上のための固定資産税の特例
    中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、固定資産税が3年間にわたって2分の1に軽減されるもの。
  2. 中小企業経営強化税制
    中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価格の10%の税制控除(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)が選択できるもの。
  3. 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
    一定の設備を取得や製作等した場合に、取得価格の30%の特別償却又は7%の税制控除が選択適用できるもの(税制控除は資本金3,000万円)。
 

金融支援関連

  1. 独立行政法人福祉医療機構による無担保貸付
    介護施設等における介護ロボット・ICTの導入等に伴う無担保貸付制度(無担保融資上限額3千万円)
  2. 日本政策金融公庫による低利融資
    経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、低利融資を受けられる。
  3. 商工中金による低利融資
    経営力向上計画を策定している事業者に対し、商工中金の独自の融資制度により、低利融資を受けられる。
  4. 中小企業信用保険法の特例
    中小企業者は、経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられる。
  5. 中小企業投資育成株式会社法の特例
    経営力向上計画の認定を受けた場合、通常の投資対象(資本金3億円以下の株式会社)に加えて、資本金額が3億円を超える株式会社(中小企業者)も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けられる。
  6. 独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証
    資本金10億円以下または従業員数2千人以下の中堅企業等が、経営力向上計画を実施するために必要な資金について、保証額最大25億円(保証割合50%、最大50億円の借入に対応)の債務の保証を受けられる。